ニュージーランドで起業 資金調達について

海外起業となれば、自己資金だけでは不十分である程度の資金が必要になってくる場合があります。ニュージーランドでは、どういった資金調達の方法があるかお伝えします。
知識があるということは、それだけ選択肢が増えるということ。気になる人はぜひ調べてみましょう。

Equity Finance(株主資本)

Equity Finance (エクイティファイナンス)とは新株発行に伴う資金調達のこと。この資金は、ビジネスを始める本人の自己資金の場合もありますし、投資家(ビジネスオーナー)から出資という形の場合もあります。

金融機関からローンを組むとしても、ほとんどの金融機関は、ビジネスローンの30%をオーナーが用意する必要があります。この30%はキャッシュ、またはマイホームなどの資産に該当するものを充てられます。

もし、個人事業(Sole Proprietorship)として経営していくならば、Equity はその一人のみになります。一方で、投資家があなたのビジネスにお金を出したとします。ビジネスが上手くいかず利益が出なかった場合、投資家は何も受け取れませんが、あなたのビジネスは返済の義務がないのでプレッシャーがないと言えます。この返済の義務がないことは1つの利点ですね。

では、どうやって投資家を募るか?

1.Angel Investors

Angel Investorsは、画期的な個人のビジネスに対しての投資。Angel Investors(エンジェル投資家)は、一般的に裕福な起業家が期間(5年~10年)を限定して、可能性があるビジネスに投資をするものです。画期的なビジネスですので、テクノロジーの分野に多いです。

この機関は、The New Zealand Venture Investment Fund(NZVIF)に”Seed Co-Invetment Fund”を通じてサポートされています。

2.Venture Capital

ベンチャーキャピタルは、聞いたことがある言葉だと思いますが、ハイリスク・ハイリターンのビジネスです。ご興味ある方はこちらのリンクをご覧ください。

3.Crowdfunding

クラウドファンディングは、ニュージーランドでは新しいかたちの資金調達になります。(Financial Markets Conduct Act 2013 のもとにあります)オンラインで投資家を募るかたちで、1のように画期的なビジネスである必要もなく、2のようにハイリターンを見込める必要もとくにはありません。年間$2ミリオンまでと制限があるようです。

Debt Finance(負債)

このDebt Finance はお金を借りるため、返済の義務があります。Equity Finance との違いは、ビジネスを自分で100%コントロールできる点です。お金を誰かから投資してもらっている場合は、その投資家が株主になっているので100%自分でビジネスをコントロールできるわけではありませんからね。

ニュージーランドでは、下記の種類の負債があります。

  • Bank overdrafts
  • Credit cards
  • Hire purchase arrangements
  • Loans from banks or finance companies
  • Loans from family and friends
  • Loans from other organisations
  • Peer-to-Peer lending
  • Debtor finance

この中の銀行からお金を借りる方法についてお伝えします。

【既存のビジネスを購入するために、銀行からお金借りる方法は?】

この場合は、銀行のビジネスバンキング担当者(Manager など)とアポイントメントをとって具体的に話しをします。(電話では、そういった大切な話はあまりできないそうです。)

銀行側が見るポイントは、買おうとしているビジネスの過去2年間の営業成績です。ファイナンシャルレポートと呼ばれます。もし、ビジネスが全く新しい(過去の履歴がない)場合は、銀行は1年間のキャッシュフローを見てから貸すかどうか判断するそうです。

なので、買おうとしているビジネスを判断するときは、銀行と相談してみるのも一つの手段ですね。

Government Assistance(公的機関の補助金)

Work and Income

政府機関の1つであるWork and Income は低所得者をサポートする機関。この機関から、支援を受けている人(一定の年収ボーダーライン以下)は、Self-Employment Start-Upというサポートがあります。GSTを含む$10,000までビジネスを始める初期投資として支援してもらえます。このコストは、たとえばビジネスのための保険や、機材購入などに該当するものです。(※ビジネスオーナーの生活費は対象外です)

ただし、この申請には時間と手間がかかり、いつ入ってくるかも予測できませんので、短期の資金調達には不向きです。

 その他のオプション

上記にあげた内容も、日々変わることもありますのでご自身で現在はどういった制度があるか確認をするようにしましょう。

下記の機関では、どんなオプションがあるかあなたのビジネスタイプに合わせて相談することができます。

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神奈川県(湘南)出身、ニュージーランド在住。海外在住の方が海外起業で豊かな人生を手に入れるための支援をしています。これからの私のテーマは…私が今まで培ってきた日本と海外での経験や知識をベースに「多彩な起業家が国境を越えて広まり、仕事が楽しいと感じる日本人を増やす!」ことです。

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